『物流関連２法対策セミナー』

法令対応に加え「システム整備の遅れ」「専門業務の属人化」「デジタル化が難しい業務が多い」など
様々な課題がある運送会社の皆様に向け、それらの課題を解決するための参考情報をお伝えしたいと考えております。
本セッションでは、本セミナーを開催させていただく背景を整理しお伝えさせていただきます。

新物流関連2法により厳しい罰則が適用されるとともに、
外注先との「相互書面交付」、物流現場での下請階層の「荷役作業等の計測や管理」など、
企業をまたぐ「契約」「実績」「請求」等の作業が確実に増加します。
本セッションでは、企業間連携ソリューション「物流DXプラットフォームIKZO（イクゾー）Online」のご紹介と合わせて、この問題を解決するための方法について解説致します。

2026年4月から義務化される特定事業者は多重下請状況下でも、実運送会社の荷待ちや荷役作業等のデータ分析が必要になり、
自社トラックにおいては全ての車両に荷待ち・荷役作業等の記録義務が改正貨物自動車運送事業法で
発出されています。
その他にも様々な企業にて取得した運行データを活用したいというニーズが広まっているので、
本セッションでは新物流２法で必要になるデータ活用の概要とデータ活用例をご紹介致します。
データ活用を進めるにあたっての課題とその解決策である「データ分析基盤」について解説致します。

人事関連システムは、現在様々なクラウドシステムが出てきており個別最適で利用推進した場合、
異なる複数システムを維持管理し複雑化になっている事例も出てきております。
弊社では、豊富な導入実績がある人事給与勤怠システム『TimeWorksシリーズ』を利用した構築例と
東芝人事給与システム『Generalist』とクラウドを利用した構築例をご紹介させていただきます。